高度専門職ポイントの計算方法

永住権の申請や高度専門職(HSP)ビザへの変更をお考えの方、このガイドは正確なポイント計算に役立ちます。

高度専門職ポイント制度とは何ですか?

高度専門職ポイント制度は、ポイント基準を満たす高度な専門スキルを持つ外国人を日本に呼び込むために設計されています。70ポイント以上を取得することで、「高度専門職」ビザを取得できます。さらに、3年間70ポイント、または1年間80ポイントを保持している場合は、永住権の申請資格があります。

HSPポイントの計算は、職務経験や収入などの要素を正確に算出する必要があるため、難しい場合があります。多くのお客様が、書類を詳しく確認した結果、より多くのポイントを獲得できることに気づいています。

あなたの適格性を理解していただくために、計算プロセスをわかりやすいステップに分解しました。

計算ツールはこちらです。日本高度専門職ポイント計算機

1. 学歴によるポイントを計算する

最高学歴に応じてポイントが付与されます。母国の学位と日本の機関からの学位の両方が対象です。

最高学位ポイント
博士号30 ポイント
修士号(MBA/MOT)25 ポイント
修士号(その他)20 ポイント
学士号10 ポイント

以下の条件を満たすと追加ポイントが付与されます:

条件ポイントリンク
複数の高度学位を保有(例:博士号と修士号)5 ポイント
世界ランキング300位以内の大学を卒業10 ポイント該当大学のリスト
文部科学省の「スーパーグローバル大学」に指定された大学を卒業10 ポイント該当大学のリスト
外務省の「イノベーティブアジア」プロジェクトのパートナー大学を卒業10 ポイント該当大学のリスト

日本の大学または大学院を卒業した場合、「スーパーグローバル大学」のカテゴリに該当する可能性が高くなります。母校が該当するかどうか不明な場合は、お問い合わせください。

Frequently Asked Questions

Q1. 短期大学や専門学校を卒業しても「大学卒業」の10ポイントを取得できますか?

はい、10ポイントを取得できます。ただし、専門士を取得した場合はポイントの対象外となります。

Q2. 学士号と修士号を異なる分野で取得しました。5ポイントのボーナスは取得できますか?

いいえ、取得できません。5ポイントのボーナスは、複数の分野で修士号または博士号を取得した場合にのみ付与されます。

以上で学歴に関するポイントは終了です。ここまでのポイントを計算してください!

2. 職務経験によるポイントを計算する

現在の職務に関連する専門的な職務経験の年数に基づいてポイントを取得できます。これは、日本国内および海外での経験が対象です。

職務経験年数ポイント
10年以上20 ポイント
7年から10年15 ポイント
5年から7年10 ポイント
3年から5年5 ポイント
2年以下0 ポイント

注意: 現在の職務に直接関連する経験のみが考慮されます。無関係な分野の経験はカウントされません。

Frequently Asked Questions

Q1. 母国での職務経験を含めることはできますか?

はい、現在の職務と同じ分野であれば可能です。ただし、職務経験を証明するための書類が必要となります。

Q2. 過去の職務経験を証明するためにどのような書類が使用できますか?

職務経験のポイントをカウントするためには、以下の情報が書類に含まれている必要があります:

  • 雇用期間(開始日と終了日)
  • 職務内容(業務の詳細)
  • 会社によって発行されたもの(公式文書である必要があります)

特に日本に来る前の職務経験を証明することは難しいことがあります。公式な書類を入手できない場合は、雇用期間と職務内容を示す可能な限りの証拠を集める必要があります。

受け入れられる書類の例:

  • 雇用証明書
  • 内定通知書
  • 雇用契約書
  • 退職証明書
  • 在職中の給与明細

以上で職務経験に関するポイントは終了です。ここまでの合計ポイントを計算してください!

3. 年収によるポイントを計算する

会社から支払われる年収に応じてポイントが付与されます。ポイントの基準は年齢によって異なります。

年収29歳以下30-34歳35-39歳40歳以上
1,000万円以上40 ポイント40 ポイント40 ポイント40 ポイント
900万円から1,000万円35 ポイント35 ポイント35 ポイント35 ポイント
800万円から900万円30 ポイント30 ポイント30 ポイント30 ポイント
700万円から800万円25 ポイント25 ポイント25 ポイント0 ポイント
600万円から700万円20 ポイント20 ポイント20 ポイント0 ポイント
500万円から600万円15 ポイント15 ポイント0 ポイント0 ポイント
400万円から500万円10 ポイント0 ポイント0 ポイント0 ポイント
300万円から400万円0 ポイント0 ポイント0 ポイント0 ポイント
300万円未満対象外対象外対象外対象外

必要なポイントをクリアした場合でも、年収が300万円未満の場合は「高度専門職」としての資格を得ることはできません。

Frequently Asked Questions

Q1. ポイント計算における「年収」にはどのような支払いが含まれますか?

年収計算に含められるのは、業務に対する報酬です。交通費や住宅費などの費用補助は含まれません。

支払いの種類含まれるか否か
基本給
勤勉手当
調整手当
通勤手当×
扶養手当×
住宅手当(課税対象の場合)
ボーナス
※ 課税対象の手当は、年収計算に含めることができます。

Q2. 残業代は「年収」計算に含められますか?

申請時点での残業代は、翌年度の残業時間が不確定なため、年収計算に含めることはできません。

ただし、高度専門職として永住権を申請する場合は、過去1年または3年の残業代を年収に含めることができます。過去の残業が明確だからです。

Q3. 「年収」は1月から12月で計算する必要がありますか?

高度専門職のポイント計算においては、申請日を起点に1年間の収入で計算できます。例えば、2022年3月に申請する場合、以下のように計算されます:

  • 推定収入の証明期間: 2022年4月から2023年3月
  • 直近の収入の証明期間: 2021年4月から2022年3月
したがって、税務証明書(1月から12月の年収を示すもの)では収入を証明できない場合があります。

Q4. 年収を証明するためにどのような書類が使用できますか?

一般的には、以下の書類のいずれかが年収を証明するために使用されます:

  • 住民税の課税証明書
  • 会社が発行する源泉徴収票
ただし、これらの書類は暦年(1月から12月)に基づいて作成されるため、昇給やボーナスによる収入の変動を正確に反映しない場合があります。このような場合は、会社が発行する給与明細も証拠として使用できます。

Q5. 外国企業からの収入を「年収」に含めることはできますか?

外国企業からの収入は、次のケースで「年収」に含めることができます: 外国企業から日本企業に転勤した場合、または日本企業に関連する外国企業(例:親会社や子会社)から支払われた場合です。

4. 年齢によるポイントを計算する

申請時の年齢に基づいてポイントを取得することができます。

年齢ポイント
30歳未満15 ポイント
30歳〜34歳10 ポイント
35歳〜39歳5 ポイント
40歳以上0 ポイント

申請時に30歳、35歳、40歳を超えているかどうかによって、付与されるポイントが大きく変わることがあります。これに注意してください。

ポイントが大幅に変わる例

(例)1982年4月生まれ、年収600万円の場合:

2022年3月に申請する場合(誕生日の前):
年収: 20ポイント(年収600万円)
年齢: 5ポイント(35歳〜39歳)

2022年4月に申請する場合(誕生日の後):
年収: 0ポイント(年収600万円)
年齢: 0ポイント(40歳以上)

たった1か月の違いで、40歳になると「25ポイント」もの差が生じる場合があります。高度専門職ポイント制を使って永住権を申請する場合は、この点に注意してください。

5. 研究実績によるポイントを計算する

研究者は、研究実績に基づいてポイントを取得することができます。

研究実績ポイント
少なくとも1件の特許を持っている15 ポイント
外国政府からの研究助成金や資金を少なくとも3回受けたことがある15 ポイント
学術データベースに収録された学術誌に少なくとも3本の論文が掲載されている15 ポイント
その他の重要な研究実績15 ポイント

Frequently Asked Questions

Q1. 「学術データベース」とは何ですか?

学術データベースは、世界中の学術論文を収集したものです。例として、カナダに本社を置くトムソン・ロイターや、オランダに本社を置くエルゼビアが管理するものがあります。日本の出入国在留管理庁は、エルゼビアの「SciVerse Scopus」学術データベースを使用しています。

6. 資格によるポイントを計算する

仕事に関連する資格を保有している場合、ポイントを取得することができます。

資格の種類ポイント
関連する日本の国家資格を保有5 ポイント
関連するIT資格を保有5 ポイント
関連する外国の資格を保有10 ポイント

Frequently Asked Questions

Q1. どのような「国家資格」が対象ですか?

対象となる資格には「業務独占資格」または「名称独占資格」に分類されるものが含まれます。例としては、弁護士、公認会計士、税理士、医師などがあります。資格は現在の仕事で実際に使用されている必要があります。

これらの資格について明確に説明している政府のウェブページはないため、関連するWikipediaリンクを以下に示します:

Q2. どのような「IT資格」が対象ですか?

「IT告示書」に記載されているIT資格が対象です。

IT告示書(出入国在留管理庁ホームページ)

Q3. どのような「外国資格」が対象ですか?

対象となる資格には、米国の公認会計士、外国の弁護士などがあります。

外国資格のリスト(出入国在留管理庁ホームページ)

7. 「所属機関」によるポイントを計算する

所属機関が特定の条件を満たしている場合、ポイントを獲得できます。

  • イノベーション促進支援を受けている(大企業):10ポイント
  • イノベーション促進支援を受けている(中小企業):20ポイント
  • 国家戦略特区法に基づく高度外国人材受入促進事業の認定機関である:10ポイント
  • 研究開発費比率が3%以上の中小企業:5ポイント

8. 「日本語能力」によるポイントを計算する

日本の大学または大学院を卒業した場合、または高い日本語能力を有する場合、ポイントを獲得できます。

  • 日本の大学または大学院を卒業した:10ポイント
  • 外国の大学で日本語専攻を卒業した:15ポイント
  • 日本語能力試験(JLPT)N1に合格した:15ポイント
  • JLPT N2に合格した:10ポイント

9. 「特別加算」によるポイントを計算する

以下のいずれかの条件を満たす場合、追加のポイントを獲得できます。

  • 日本政府が関与する成長分野の最先端プロジェクトに従事している:10ポイント
  • JICAの研修プログラムを修了した:5ポイント
  • 投資運用業務に従事している:10ポイント

結論:高度専門職ポイントを理解する

高度専門職ポイントを知ることは、日本で「高度専門職」ビザや永住権を申請するために重要です。しかし、計算プロセスは複雑であり、正確性を確保することが重要です。

当事務所では、日本で働く外国人専門家のポイント理解を支援するため、無料の計算サービスを提供しています。申請プロセスでの不利益を避けるために、ぜひご相談ください。